運転免許の記載変更は住民票の提出が必要ですよね。住所変更しかり。氏名変更しかり。。今は市役所(区役所)かコンビニで住民票を取って警察署に持っていく。場合によっては、本籍の記載が必要と言われて市役所に戻って取り直す必要もある。マイナンバー(カード)を使って警察署でワンストップで手続きができたら、とても利便性が向上すると思います。パスポートだって同様です。こういう話しは、国や県、市の行政では検討されていないのでしょうか。
ぜひご検討をお願いいたします。(偉そうな言い方を申しまして、既にご検討中の内容であれば、ご容赦ください。。)
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このアイディアに対するコメント(7)
登録情報の変更と、物理的な記載の変更は、分けていいんじゃないかと思います。
物理的な記載の変更には物理的な設備が必要になり、これがワンストップ化の障壁になるのかなと思います。
運転免許で、登録住所を変更するときは、ネットで手続をする(自己申告)。
運転免許証の記載を変更して、第三者に住所を証明したいときは、現状の住所変更手続同様に手続をする。
物理的な記載の変更は、任意で行うものとする(現在は義務)。
運転免許の場合、どの道3年~5年で更新なので、記載の変更はそのときに行えばいいと思うのです。
住所を証明する用がない人まで、免許証を迅速に書き換える必要はないでしょう。
身分証として運転免許証の提示を受ける第三者の立場から見ると、現状でも、住所が最新である保証はないわけですし。
登録情報の変更も、警察が住基ネットを利用することが許されれば、手続は不要とすることもできるでしょう。
そんな風になれば、更新以外は手続なしになります。
2016/03/06 23:20投稿
#002 ご意見のように、ネットワークがこれだけ進歩してきているので変更時にはデジタル情報だけ変えるというのは良いアイデアですね。今後のサービス改善に向けて検討していければと思います。
いつも、良い意見をありがとうございます。
2016/03/09 19:22投稿
と言いつつ、物理的な記載の変更も考えてみる。
住基カード、番号カード、通知カードについて、記載事項変更は市町村窓口で可能であり、そのための設備がある。
(変更事項の記入は、印字と手書きの両方の場合がある)
運転免許証の記載事項変更も、裏面の記入とICの記録書き換えで、上記の変更作業と共通性がある。
そうすると、あとはバックオフィス連携(住基ネットに限らず)やソフトウェア的対応で、対処できるのではないか。
法務省所管の在留カードについては、通常の転居転入出届をもって法務省への届け出とみなし、カードへの変更事項記入も市町村で行える(らしい)ことから、同様の形式を取ることは難しくないように感じます。
警察という、政治的にも行政機構的にも特殊な立ち位置の組織が所管しているのが、問題を難しくするんですかね。
2016/03/09 22:45投稿
パスポートについては、記載事項の変更は、新しいパスポートを発行することになるから、元々窓口のその場で手続を完了するのは困難がありますよね。
それでも、申請だけでも省力化できるのであれば、そうしたい。
パスポートの申請窓口は、法律上は都道府県になるところ、市町村に委譲されているところもある。
申請窓口が市町村の場合、戸籍手続とパスポートの申請が同じ役所で行えることになる。
しかし、窓口が同じかは別の問題で、これは従来から様々な手続で指摘されているとことであろう。
先進的な市町村では、ワンストップ窓口の設置に取り組むところがあり、そうした取り組みの範疇ということになるのではないでしょうか。
分権、窓口、申請形式、あるいは選択的夫婦別姓の議論が進めば、と。
物理的な話だと、デジタルな話にはならなかったですね。
2016/03/09 22:53投稿
氏名・住所等は、運転免許・パスポートに限らず様々な資格で必要で、これが変われば全部で変更手続が必要になります。
ものによっては、手数料がかかったりもします。
各種資格と番号制度の連携は、政府の研究会等で散発的に議題に上るのを見かけます。
住所や戸籍関係の変更について、資格個別の手続が不要になってくれるとうれしいですね。
番号制度における実現方法は既に明らかのはずで、あとは、費用対効果の問題なんですかね。
2016/03/09 23:24投稿
住所変更という観点では引っ越しワンストップということはよく言われますが、yo-さんのご提案のように、マイナンバーカードを機に資格ワンストップというのは面白いですね。
資格を持っている個人の方にもメリットありますし、資格保持者に更新等の連絡することもあるだろう行政機関にも住所変更漏れがなくなりメリットがあると思います。
資格だけではなく他にもアイデアがありそうなので、住所変更という観点から、いろいろ検討してみたいと思います。
ご意見ありがとうございました。
2016/03/10 21:06投稿
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パスポートにつきましては、住基ネット導入時に住民票の省略がすでに行われています。
韓国では、銀行でも住民票がオンラインで確認できて効率化していますし、マイナンバー導入を機に様々なサービスが広がって行く部分もあると思いますが、現在は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の別表二に乗っているサービスからスタートすることになっております。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html
利活用方法の検討も継続して行われていますので、今後の検討に期待いただけましたら幸いです。
2016/03/03 14:03投稿